＜課題＞ 

申請人の担当予定職務が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に適合する旨の説明が不十分であったため、不許可処分となったものと思われます。 

＜サポート内容 ＞

弊事務所にて、
①申請人の担当職務（就労内容）の聴取、
②申請人の専門学校での履修状況の確認、
③詳細な理由書の作成
を通じて、申請人の担当予定職務が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に適合する旨を十分に疎明し、再申請しました。  

＜費用目安＞ 

標準報酬１０万円（税抜） ※案件の難易度により加算分が発生することがあります。 

＜効果 ＞

在留期限３年間の在留資格変更を許可されたので、無事に予定通りの就労が可能となりました。

＜課題＞ 

①転職前の就労内容と現在の在留資格との適合性を確認すること、
②転職後の就労内容と現在の在留資格との適合性を確認すること、
の2点が重要な課題となります。 

＜サポート内容＞ 

弊事務所にて、申請人から
転職前の担当職務（就労内容）を聴取したうえ、
転職後の就労内容も十分に把握し、現在の在留資格との適合性を確認します。そのうえで、弊事務所にて出入国在留管理局への転職の届出、並びに就労資格証明書交付申又は在留資格変更許可申請を取り次いで、転職後の就労を可能にできるよう手続をすべて代行いたします。 

＜費用目安＞ 

標準報酬１０万円（税抜） ※案件の難易度により加算分が発生することがあります。 

＜効果 ＞

就労資格証明書の取得により、転職後の就労内容と現在の在留資格の適合性が出入国在留管理局により証明され、次回の在留期間の更新も安心して迎えられるようになりました。 

＜課題＞ 

現在雇用している外国人従業員について、例えば「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格に適合する就労状況であるか否か、出入国在留管理局に疑義を生じさせていると考えられます。不法就労助長の嫌疑で、当局による立ち入り調査や処分につながるリスクが生じているとも考えられます。 

＜サポート内容＞ 

弊事務所にて、外国人従業員の就労状況について現地調査を通じて把握・整理しつつ、在留資格適合性に関するスクリーニングを実施しました。
そのうえで改善が必要な箇所を指摘し、人手不足解消についても入管法に則った法的リスクのない方法を提案、出入国在留管理局には現状の報告と改善策を詳細に説明する上申書を提出しました。 

 ＜費用目安＞ 

案件の難易度を勘案し、事前にお見積りいたします（無料）。 

 ＜効果＞ 

半年を経ても出入国在留管理局からその後の照会、立ち入り調査や処分はされておらず、当面のリスクは回避できました。