行政書士法人 

        シティ共同法務事務所

外国人雇用・ビザの取得・建設業許可・医療法人設立・商標調査については弊事務所にお任せください!
東京都、千葉県を中心に全国のお客様のサポートを行います。

主な取扱業務

許認可取得のサポート

新規事業の立ち上げや事業拡大のお手伝いをします。

株式会社・NPO法人
医療法人等の設立関係手続
建設業・運送業等の
許認可の取得 等

外国人雇用・

ビザ取得のサポート

日本で働く外国人の方や事業主さまをサポートします。

入国管理局申請取次
日本国籍取得
在留資格更新・変更
ビザの取得 等

商標調査

特許庁のデータベースに収録されている出願・登録商標の調査を行います。

文字商標調査
図形商標調査

弊事務所の特徴


1.法的トラブルを事前に予測・回避する“予防法務”を

   得意とする事務所です。

例えば、「要件を欠いてしまい更新などの営業許可継続ができなくなってしまった」「許可取得のための事前準備をしていなかったために事業の開始を断念・延期せざるを得なくなってしまった」等々の法的トラブルを事前に回避し、ご依頼者様が安心して事業を営めるよう、綿密なヒアリングと事業のスキーム構築を重視しております。ご依頼者様の事業方針やご希望に沿って、5年後10年後まで見越したご提案をさせていただいております。

2.組織再編・事業継承、法人組成等に優れた事務所です。

例えば、「合併、会社分割」といった組織再編、「事業譲渡、分社化・法人化」による事業承継に伴い、新しく営業許可を取得しなければならなくなったり、既に許可取得済みであっても承継会社に許可を移転するなどの手続きが必要になる場合が多くあります。このような手続きには承継される財産や事業に応じて複雑な手続きを積み重ねていかなければならない煩雑さが伴いますが、弊事務所は行政書士法人としての組織性を活かし、このような大型案件にも複数名の行政書士がチームでしっかりと対応させて頂いております。

3.外国人雇用・永住・帰化に豊富な実績ある事務所です。

外国人雇用について、「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」といった典型的な就労資格から、調理師やパイロットなど「技能」、スポーツ選手や芸能活動など「興行」や飲食店従業員など「特定技能」まで、豊富な許可実績に裏付けられたサポートを提供いたします。
また、永住許可申請や帰化申請にも多くの実績がございますので、ご相談ください。

4.他の専門家とのネットワークが堅固な事務所です。

同じフロアを共同事務所としてシェアしている弁護士法人をはじめ、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、不動産鑑定士、宅地建物取引業者など幅広い分野の専門家と提携・協力関係にあり、ご相談内容が他の専門家のフィールドにわたる場合には、信頼できる専門家をご紹介したり協働チームで対応致します。

5.コミュニケーションと高度な法的スキルを大切にする

   事務所です。

ご依頼者様とのコミュニケーションを第一に考え、分かりやすく丁寧な説明とご相談対応、迅速なレスポンスを最重視しています。
また、法律専門職として、高度な法的スキルの涵養に各行政書士が研鑽しております。弊事務所代表は司法試験合格(弁護士登録は未了)の経歴を有し、複数の大学で正課の法律学講義を担当しております。他の行政書士・職員も大手法律専門学校の非常勤講師を兼任したり、法律書籍の監修に当たるなど、実務のみならず常に法改正の動向や法理論等の学識修得・研究に励みつつサービスを提供させていただいておりますので、安心してお任せください。

代表挨拶

このたびは、行政書士法人シティ共同法務事務所のホームページへお越し下さいまして誠にありがとうございます。
弊事務所の代表社員の野村康春と申します。
弊事務所は創業以来、企業・法人のご依頼者様を中心にして、各種営業許可・届出、外国人雇用、法人の設立。運営といった行政手続分野のリーガルサービスを提供してまいりました。
現在、さらなるサービスの拡充・向上を図るために法人としての組織的な事務所形態を整え、東京代々木の本店事務所と千葉県庁至近の千葉事務所を設置させて頂いております。

建設業や運送業等の事業活動に必要な行政官庁への許認可申請や届出、外国人雇用に伴う在留資格などの行政手続は、事業者様の事業運営や計画に、本来であれば大きな影響を及ぼします。ときには事業が継続できなくなるといった、決定的(致命的)ともいえるような局面につながることもあり得ます。しかし、これらの手続は地味で専門的な領域のため、事業運営や計画を考える時に、軽視されたり見落とされてしまうこともあります。
「営業許可の更新にあたり、継続的に在籍していなければならなかった専従の資格者を系列の別会社に移動させてしまっていた。このままでは許可の更新ができない。」「外国人に来月から働いてもらうつもりであったが、在留資格を直ぐに取得できると勘違いしていたが不許可になってしまった。再度申請をやり直さなければならなくなった。」「事業を法人化した時に、これまでの事業や負債を全て法人に承継できると聞いていたが、法的規制にかかってしまい承継できなかった。これでは計画が頓挫してしまう。」

このようなトラブルにならぬよう、「転ばぬ先の杖」と言いますが、何か事業を始める、外国人を雇う、法人化・事業承継・組織再編に事業の形をつくっていく、という場合にはぜひ弊事務所をご活用ください。「餅は餅屋」とも言いますが、こうした行政手続は私ども行政書士の専門分野です。分かりにくい手続きを、ご安心いただけるようにとことん分かりやすくご説明し、ベストな方法を提案させて頂きます。

行政書士法人シティ共同法務事務所は、事業の許認可や外国人の在留資格といった行政手続の法律専門職として、ご依頼者様の権利利益の実現に全力を尽くすという矜持をもって、豊富な実務経験と学識を有する行政書士・職員が一丸となって対応させていただきます。

各種事業の許認可と外国人雇用は、行政書士法人シティ共同法務事務所にご相談ください。

行政書士法人シティ共同法務事務所     代表社員/行政書士    野村 康春

新着情報のご案内

弊事務所の田端行政書士が監修した書籍『外国人雇用の法律相談Q&A-在留資格の確認から労務管理まで-』
(中央大学真法会労働法研究会編 法学書院)が2020年3月19日に発売されました。

業務依頼について

依頼のご相談、ご質問など、お気軽にお問い合わせください。